F.A.Q. よくあるご質問と回答

当店では電子領収書の発行が可能です。ご注文の発送後「領収書を希望」の旨お知らせください。ただし銀行振込、郵便振替、その他クレジットカードや決済サービスが記帳やWEB、メール等で発行する明細が、本来の支払証となりますので、当店が発行する領収書には、下記の事項を記載します。また当店の発行する領収書が、お客様の決済サービスに対するお支払い（決済サービスの利用料金の引き落としなど）を証明することはできない旨ご了承ください。 クレジットカードの場合、クレジットカードブランド名およびカード番号の末尾4桁を記載いたします。例：クレジットカード利用 Visa (**** 0000) 決済サービスの場合「＜決済サービス名＞利用」と記載いたします。 銀行振込や郵便振替の場合、お支払い方法の名称を記載いたします。 その他以下の点をご了承ください。 ご指定のない場合、宛名にはご注文者さま名、但し書きには「商品代金」と記載いたします。（経理処理においては、具体的な商品名の記載が必要とされる可能性がございますので、事前にご確認ください） 発行日（領収日）は、銀行振込／郵便振替でお支払いの場合は当店の口座に受領した日、その他のお支払い方法の場合は、ご注文の発送日です。 ご希望をいただいてから発行するまでに1週間程度お時間をいただく場合がございます。お急ぎの場合は期日を必ずお知らせください。 ご注文者さまのメールアドレス宛にダウンロード用のURLをお知らせします。ご確認／ダウンロードしていただける期限は発行から2週間です。 No.（管理番号）はご注文番号で変更できません。再発行が必要な場合、No.末尾や備考欄に「再」または「再発行」と記載します。 大変恐れ入りますが、文書による領収書発行はいたしかねますので、プリントアウトした電子領収書をご利用ください。 電子領収書につき、印紙税法の課税対象ではございませんので収入印紙は必要ございません。電子領収書を受信したお客様がプリントアウトした文書につきましても、コピーした文書と同様のものと認められることから、課税対象としては取り扱われません。 税理士法により非税理士による税務相談は禁じられているため、最終的な取扱判断については税理士や税務署、国税庁へご確認ください。一般的にお客様のクレジットカードのご利用明細や通帳の記帳明細、その他の支払い明細と重複して経理処理をすることはできません。 2023.3.8 再発行および記載が必要な事項について追記しました